オーナータイプ（プロフェッショナル / プライベート）の自己申告（必須）について

新しい法令により、Booking.comは一部のパートナー施設様に対して、ご自身がプロフェッショナルオーナーであるかプライベートオーナーであるかを自己申告していただくようお願いする義務があります。

これに伴い、2020年6月16日より、オーナーがプロフェッショナルオーナーであるかプライベートオーナーであるかの情報を消費者に提供する必要があります。

目次

プロフェッショナルオーナーとプライベートオーナーの違いは何ですか？

オーナータイプを自己申告しなければならない理由は何ですか？

どのような手続きが必要ですか？

消費者保護とは何ですか？

オーナータイプは、ビジネスににどのような影響がありますか？

申告フォームで既にプロフェッショナルオーナーである旨が記載されているのは、どうしてですか？

プロフェッショナルオーナーとプライベートオーナーの違いは何ですか？

• プロフェッショナルオーナー：宿泊施設の貸し出しを自らの主な生業やビジネス、職業と関連する目的で行っている個人・団体を指します。例えば、施設運営を本業としている場合、または施設運営会社である場合などが該当します。
• プライベートオーナー：宿泊施設の貸し出しを自らの主な生業やビジネス、職業の範疇を超えた目的で行っている個人・団体を指します。例えば、施設運営が副業である場合や、宿泊施設の貸し出しを期間限定または不定期に行っている場合などが該当します。

基本的な考え方としては、宿泊施設を運営している個人・団体が宿泊施設の貸し出しを主な収益源としている場合は、プロフェッショナルオーナーとされます。この区別を行う責任は、Booking.comではなく宿泊施設の所有者または管理者が負います。
 

オーナータイプを自己申告しなければならない理由は何ですか？

Booking.comのウェブサイトやアプリで閲覧または予約を行っている欧州経済領域（EEA）のユーザーに対しては、Booking.com上の宿泊施設ページにオーナーのステータスを表示する必要があります。

該当する場合、ユーザーに対して「プライベートオーナーによる運営」という記載が表示されます。別途記載がある場合を除き、プロフェショナルオーナーによって管理されている宿泊施設については特に追加情報は表示されません。

ご注意：こちらの情報はパートナー施設様に自己申告していただくもので、Booking.comはこうした申告の法的ステータスを確認する義務を負いません。 

どのような手続きが必要ですか？

一部のパートナー施設様には、ご自身がプロフェッショナルオーナーであるかプライベートオーナーであるかを自己申告していただく必要があります。

パートナー施設様のステータスに変更があった場合を除き、この手続きを行っていただくのは1回のみとなります（例えば、宿泊施設の運営が主な生業となった場合や、施設運営を主な生業としてではなくプライベートオーナーとして行うようになった場合などは、再度手続きが必要となります）。自己申告は以下の方法で行ってください。

1. ご自身のログイン情報を入力し、管理画面にログインします。

管理画面へのログイン方法については、こちらの記事をご参照ください。

1. 「宿泊施設」 > 「一般情報」の順にクリックすると、オーナータイプの申請フォームが表示されます。
2. 該当するオーナータイプを選択し、「情報を更新する」ボタンをクリックします。

オーナータイプを更新する

消費者保護とは何ですか？消費者保護とは、消費者の権利を保護すること意味します。消費者が提供されたサービスに満足しなかった場合などに権利を行使した場合、その主張は宿泊施設に対して消費者が抱いていた「合理的な期待」を考慮して評価されます。

一般的に消費者がプロフェッショナルオーナーに対して抱く「合理的な期待」は、プライベートオーナーに対して抱く「合理的な期待」と異なることが考えられます。

オーナータイプは、ビジネスににどのような影響がありますか？

オーナータイプ情報は、ユーザーが宿を選ぶに当たって参考になります。オーナータイプの記載は法的要件となりますが、Booking.comではオーナータイプ情報の表示方法をテストし、パートナー施設様のビジネスへの影響を最小限に抑えられると証明されている表示方法を採用しています。また、カスタマーサポートをはじめとするBooking.comのサービスは、オーナータイプを問わず同様に提供されます。

申告フォームで既にプロフェッショナルオーナーである旨が記載されているのは、どうしてですか？

パートナー施設様の事業の性質によっては、すでに弊社にてプロフェッショナルオーナーとして記録させていただいている場合があります。例えば、宿泊施設のチェーン、あるいはホテル、ホステル、リゾートなどの宿泊施設タイプを管理されている場合、または宿泊施設を多数管理されている施設管理会社である場合などが該当します。