パートナー施設様向けの減税対策について:各国政府の対応と確認すべきポイント

更新 1 年 前
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ご所在の国で、ホスピタリティ、旅行、観光産業に有益な緊急対策が実施されていますか? 

世界各国の政府が、新型コロナウイルス(COVID-19)による影響に対応するため、個人や事業者に対して緊急の減税政策を実施しています。大規模なホテルを運営されている場合も、シングルベッドルームの貸し出しをされている場合も、選択肢を知っていることで役立つことがあるかもしれません。 

有益な無料のリソース

EY Tax COVID-19 Response Tracker」(英語のみ)は120ヶ国以上の減税に関する情報を集めて公開しています。概要のPDFをダウンロードし、現在ご所在の国でどのような救済策が行われているかを確認しましょう。 

  • 対人課税、VAT(付加価値税)、事業税の中止や免除
  • 事業者の再生を支援するために制定されている経済対策
  • 政府公式のリソースやプログラムへのリンク 
  • 緊急支援の申請をサポートする連絡先情報

このリソースは、継続的に追加され更新されています。定期的に確認し、最新版の資料をダウンロードすることをお勧めします。 

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ファイナンシャルアドバイザーに確認すべき項目

貴施設がおかれている状況に特定の税制が適用されるでしょうか?特定の経済的インセンティブや支払い期限の延長、また提出期限の延長の対象となるかを判断するため、税務コンサルタントやアドバイザーに確認したほうが良いと思われる点を大きく3つのカテゴリーに分けてご紹介します。 

経済的インセンティブ

好条件の融資や個々人への直接の給付金に加え、事業者による従業員の保持を奨励するため多くの政府が税制上の優遇措置を提供しています。検討価値のある具体的な対策のひとつは、従業員に支払われる賃金に対して多くの国で利用可能な税額控除です。これらの控除や補助金の対象となるために、事業者は事業活動を続けられない場合でも従業員への支払いを続ける必要があります。 

経済的インセンティブを審査する際に確認すべきこと

  • 自分の業種が対象となる産業に含まれるかどうか 
  • 政府が支援する融資の具体的な条件とは 
  • 従業員の賃金に対する税額控除を申請する場合、満たす必要がある要素や資格とは
  • 変更後の税制のいずれかにより、ご自身の事業の前年の課税所得が減少するかどうか 
  • 将来の確定申告時に金銭的な利益を得るために現在行うべきことはあるかどうか

支払い期限の延長

一部の国では、健全なキャッシュフローを維持できるよう、一時的に事業者や個人に対して税金の支払い期限の延長を認めています。これには、推定税額の支払いや前年の所得税の支払いの期限延長が含まれることがあります。特に規模の大きい企業では、給与支払いの延長や雇用関連の税金の支払いにより利益を得られる可能性があります。 

支払い期限の延長に関して確認すべき重要点

  • 具体的に延長可能な支払いの種類
  • 延長された支払いの期限はいつになるのか
  • 延長された支払いを複数回の期間(数週間、数ヶ月、数年間)に分けて支払うことが可能かどうか
  • 支払いの延長により、利息や罰金、課徴金が発生するかどうか

提出期限の延長

多くの国では、事業者および個人の確定申告の提出期限を延長しています。ほとんどの場合、これらの延長は自動的に制定されています。 

ご自身が延長の対象となるかを知るために確認すべきこと 

  • 延長に関する何らかのフォームを提出する必要があるかどうか
  • この延長により、自動的に支払いの要件も延長されるかどうか(上記「支払い期限の延長」をご覧ください)
  • 確定申告を提出する際に特定の書類を添付する必要があるかどうか
  • この延長により確定申告の提出方法に変更があるかどうか(例:書類または電子での提出)

米国に拠点のある事業者向けのリソース 

連邦、州、各地域の状況を追って、米国での税に関する変更の最新情報を得ましょう。 

  • 連邦:Internal Revenue Service」では、連邦税関連の延長や補助金に関する公式な情報を提供しています。 
  • 州:非営利のシンクタンク「The Tax Foundation」は、州政府によって制定されている新型コロナウイルス(COVID-19)関連の情報を州ごとに追ったリソースを作成しています。 
  • 地方:地方税に関する減税のプログラムについては、地方自治体や州に確認しましょう。考慮すべき重要事項:一部の州や地方自治体では、固定資産税の支払いの延長は行っていない可能性があります。
  • 無料のメールマガジン:急速に変化する米国での税に関する情報を定期的に受け取りたい場合は、無料のメールサービス「EY Tax Alert」の購読をご検討ください。

 

この記事は税に関する助言を意図するものではありません。Booking.comでは、ここに挙げたいかなるサービスも推奨しておらず、これらのリソースは情報提供を目的としてのみ紹介しています。 

 

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